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公正証書遺言自筆証書遺言遺言Q&A集遺言判例集

遺言の方式についての判例集

 *こちらは遺言の方式についての判例集を載せておりますのでご参考に!
 遺言書の日付及び押印について

自筆証書遺言によって遺言をするには遺言者が、その全文、日付及び指名を自書し、これに印を押さなければならない。(民法第968条の@)

判例@自筆遺言証書に「昭和41年7月吉日」と記載しただけでは,特定の日付を記載したことにはならず、その遺言書は無効としています。また、自筆証書遺言の方式として要求される押印としては印章に変えて指頭に墨・朱肉等をつけて押捺することも有効。

 共同遺言の禁止について

 遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。(民法第975条)

判例@同一の証書に2人の遺言が記載されている場合には、その一方に自書しないという方式であっても、共同遺言として無効である。

判例A2人分の遺言書が合綴されていていても、それが各別の用紙に記載され、両者を容易に切り離すことができる場合には、共同遺言にはあたらず無効とはならない。

 死亡の危急に迫った者の遺言について

 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人3人以上の立会いのもとにその一人に遺言の趣旨を口授してこれをすることができる。この場合においては、その口授を受けたものがこれを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し印を押さなければならない。(民法第976条の@)

判例@日付の記載について・・・危急時遺言の遺言書に遺言をした日付あるいは証書の作成日付を記載することは、遺言の有効要件ではなく有効である。遺言書に記載された日付が正確性を欠いても、遺言の効力には影響はない。

 遺言書の検認について

 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なくこれを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した場合も同様である。(民法第1004条@)

判例@検認・・・検認は、遺言の方式に関する一切の事実を調査して、遺言書の状態を確定し、その現状を明確にするものであり、遺言書の実態上の効果まで判断するものではない。

 遺言の執行の妨害行為の禁止について

 遺言執行者がある場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。(民法第1013号)

判例@遺言執行者がいる場合に相続人がおこなった処分は絶対無効である。

判例A遺言執行者がいる場合に、相続人が遺贈の目的物についておこなった処分行為は無効だから、受遺者は、処分行為の相手方に対して、登記なしで遺贈による権利の取得を対抗できる。

判例B遺言執行者として指定されたものが、就職を承諾する前であっても1013条は適用される。

 撤回された遺言書の効力について

 撤回された遺言はその撤回の行為をさらに撤回され、取り消され、または効力を生じなくなるにいたったときであってもその効力を回復しない。ただし、その行為が詐欺または強迫による場合には、この限りではない。(民法第1025条)

判例@原遺言の撤回遺言を更に撤回した遺言者が、原遺言の復活を希望していることが明らかな場合には1025条のただし書きの法意から、遺言者の意思を尊重し、現遺言の復活を認めるのが相当である。



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