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相続手続についての判例集

*こちらは相続手続についての判例を掲載していますのでご参考に。
 相続回復請求権について

相続人は、相続財産を侵害された場合には相続回復請求権を有するが、その侵害された事実を知ったときから5年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始のときから20年を経過したときも同様とする。(民法第884条)

判例@相続回復請求権の発生要件・・・相続回復請求権が発生するためには、表見相続人が現に相続財産を占有することによって、客観的に相続権が侵害されているという事実状態があればよい・・・表見相続人の意思は問わない。

判例A相続回復請求権の行使方法・・・相続回復請求権は、包括的に行使できるから目的たる財産をいちいち列挙する必要がない。

判例B共同相続人の1人による侵害・・・共同相続人の1人が自己の本来の持分を超えた相続財産を占有保管し、他の共同相続人の相続権を侵害している場合にも884条が適用される。・・・ただし、本来の持分を超えた相続財産を占有管理している共同相続人が悪意または持分の範囲内と信じることに合理的理由がない場合は、相続回復請求権の消滅時効を援用することはできない。

 偽造・変造による相続欠格者について

相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、放棄し、または隠匿したものは相続人となることができない。(第891条のD)

判例@遺言者の意思の実現・・・遺言書の偽造または変造に当たる行為をしても、それが遺言者の意思を実現させるために、その法形式を整える趣旨でなされたに過ぎない場合は、相続欠格者とはならない。

判例A不当な利益を目的としない破棄・・・遺言書を破棄または隠匿しても、それが相続に関して不当な利益を目的とするものではない場合には、遺言に関する著しく不当な干渉行為ということはできず、相続欠格者とはならない。

 被相続人の一身に専属したものの相続について

相続人は、相続開始のときから、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りではない。(民法第896条)

判例@内容の不確定な継続的保証債務・・・保証額をあらかじめ知ることのできない内容の不確定な継続的保証債務は、相続によって承継されない。

 共同相続人について

各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。(民法第899条)

判例@連帯債務者の1人を共同相続・・・連帯債務者の共同相続人は、各相続分に応じて分割された債務を承継し、各自承継した範囲で、他の生存連帯債務者とともに連帯債務者になる。

判例A相続した金銭の支払い・・・相続人は、遺産の分割までは、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることはできない。

 嫡出でない子の相続について

子、直系尊属または兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出であるこの相続分の2分の1とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とする。(民法第900条のC)

判例@非嫡出子の法定相続分・・・非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1としたことは、合理的理由のない差別とはいえず、憲法14条1項に違反しない



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