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北海道行政書士会所属
行政書士 後藤哲夫
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公正証書遺言自筆証書遺言遺言Q&A集遺言判例集

遺言に関するQ&A集

*こちらは遺言に関する疑問をQ&Aでまとめておりますのでご参考に。
 遺言は何歳からできるの?

A未成年者の法律行為は、法定代理人の同意を得なければならないと民法は規定していますが、遺言は満15歳以上であれば有効であると定めております。


 Q遺言でできる認知を詳しく知りたい?

A認知は、生前でも遺言でもすることができます。認知というのは、婚姻外で生まれた子供との間で、法律上親子関係を創設する行為で、認知することにより法定相続人の地位を得るわけです。ただし、民法では相続財産の割合は本妻の子の半分と規定しています。


 Q遺言で遺産分割を禁止できるの?

A遺産分割で紛争が起こると予想される場合は、一定期間分割協議を禁止して冷却期間をおくことを遺言することができます。民法では5年以内の分割協議禁止を可能にしています。

 Q遺言で相続廃除が認められる場合は?

A民法で定められている理由は虐待・重大な侮辱・著しい非行などとなっています。しかし、どの程度のものかが抽象的で判断が難しく、遺言者の思いが認められないこともあるわけです。基本的には、遺言によって意思表示をし遺言執行者が家庭裁判所に申し立てをすることにより、相続廃除になるかどうかの審判を下すことになります。

 Q不動産目録など一部をタイプ打ちし、他はすべて自筆の遺言は有効か、無効か?

A東京高裁は、無効とした判決をしています。(昭59.3.22、判事1115・103)いくら、遺言者の意思に基づいたものでも、全体が自筆で作成するとの法律要件が満たされていないとの理由です。全文自筆で作成しましょう。

 Q遺言に日付記載がなく封筒に記載されていた。有効か?

A地裁では無効とした判例がありますが、控訴審で封筒に〆印もあり封印されていた状況から有効との判断をしています。日付が平成○年○月吉日とした吉日の部分が特定できず無効であるとの判断をしています。平成○年○月敬老の日などは、日付が特定されているので有効との判断ができます。


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