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北海道行政書士会所属
行政書士 後藤哲夫
NO 93010209号事務所
札幌市中央区北2条西1丁目
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株式会社設立手続NPO法人設立手続LLC(合同会社)設立新会社法解説法人設立費用

NPO法人設立手続

こちらはNPO法人のポイント及び設立手順についてご説明いたします。

 NPO法人と17の分野に限定

 NPO法は、一部の者の利益のためではなく、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的として法制化されたものであります。したがって、活動は「公益性」の要件に限られ下記の17の分野に限定されることになりました。

1.健保、医療又は福祉の増進を図る活動                     (保健・医療)
2.社会教育の推進を図る活動                           (社会教育)
3.街づくりの推進を図る活動                            (街づくり)
4.学術文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動             (文化・芸術)
5.環境の保全を図る活動                              (環境保全)
6.災害救済活動                                  (災害救済)
7.地域安全活動                                  (地域安全)
8.人権の用語又は平和の推進を図る活動                  (人権擁護)
9.国際協力の活動                                 (国際協力)
10.大序共同参画社会の形成の推進を図る活動               (男女共同)
11.子供の健全育成を図る活動                         (子ども健全教育)
12.情報化社会の発展を計る活動                       (情報通信)
13.科学技術の振興を図る活動                         (科学技術振興)
14.経済活動の活性化を図る活動                       (起業支援等)
15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動        (職業訓練・就業支援)
16.消費者の保護を図る活動                          (消費者保護)
17.前各号に掲げる活動をおこなう団体の運営又は活動に
   関する連絡、助言又は援助の活動                    (連絡助言)

 設立時の必要書類(都道府県へ認証の書類)

 都道府県知事へ認証を受けるための必要書類は下記のとおりです。
1.設立認証申請書
2.定款
3.役員名簿及び報酬を受ける者の名簿
4.役員の就任承諾書・宣誓書(写し)
5.各役員の住民票の写し等
6.社員のうち10人以上の名簿
7.確認書
8.設立趣意書
9.議事録謄本
10.事業計画書(初年度及び翌年度分)
11.収支予算書初年度及び翌年度分)
成立後の届出は下記の通り
1.当期完了通知書
2.登記簿謄本
3.定款

NPO法人に伴う上記の申請書・事業計画書などの必要書類は行政書士が作成代行しています。また住民票・会社謄本なども職権で取得可能ですので依頼時にお申し出ください。

 法務局への登記申請必要書類

1.設立登記申請書
2.役員の就任承諾書・宣誓書の写し
3.代表者の印鑑証明書
4.印鑑届出書
5.登記OCR用紙
6.認証通知書



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