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北海道行政書士会所属
行政書士 後藤哲夫
NO 93010209号
事務所 札幌市中央区北2条西1丁目
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一般労働者派遣事業許可

一般労働者派遣事業の種類・要件・必要書類・諸費用について説明いたします
  労働者派遣事業の種類
 
  労働者派遣事業は次の2種類があります。

  1.一般労働者派遣事業  登録型や臨時・日雇いの労働者を派遣する事業
  2.特定労働者派遣事業  常用雇用労働者のみを派遣する事業
    本項では一般労働者派遣事業について詳しく説明いたします。
  一般労働者派遣事業の要件は? 

  一般労働者派遣事業者は次の要件を満たさなければなりません。

  1.適用除外業務でないこと、次の業務は労働者派遣事業を行なってはいけません。
    イ.港湾運送業務  ロ.建設業務  ハ.警備業務
    ニ.病院等における医療関係の業務  ホ.弁護士・税理士・社労士など士業
  2.雇用管理経験のある適切な派遣元責任者を配置していること(派遣元責任者講習受講者)
  3.財産的基礎について
    イ.基準資産額が1千万以上の事業者であること
     (基準資産額=資産の総額から負債の総額を控除した額)
    ロ.上記の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること
    ハ.事業資金として自己名義の預貯金が800万以上あること
  4.事業所に使用する事務所面積が20u以上あること
  5.その他の要件
    イ.派遣労働者への適切な教育訓練計画がなされているか
    ロ.派遣労働者の個人情報が適正に管理できる事業体制になっているか
    ハ.事業組織の指揮命令の系統が明確で混乱を生ずるものでないこと
    ニ.登録者数に応じた事業の職員が配置されているか(300人に1人以上)
 
 主な要件を掲載しましたが、地区によって異なる場合がありますので、申請先窓口あるいは社労士、行政書士等と十分相談しなが手続を行ないましょう。

  一般労働者派遣事業許可の必要書類は?

  一般労働者派遣事業申請の必要書類は下記のとおりです。(法人の場合)

  1.一般労働者派遣事業許可申請書(様式第1号)3部(正本1通写し2通)
  2.一般労働者派遣事業計画書(様式第3号)3部(正本1通写し2通)
  3.次に掲げる書類(正本1通写し1通)
    イ.定款
    ロ.登記簿謄本(履歴事項証明書)
    ハ.社長・取締役・監査役・派遣元責任者の住民票
    ニ.社長・取締役・監査役・派遣元責任者の履歴書
      (履歴書には役職・雇用管理経験など詳細に記入しましょう)
    ホ.直前1年分の財務諸表(貸借対照表・損益計算書等)
    へ.法人税申告書の写し(別表一及び別表四)
    ト.法人税納税証明書(その2所得金額)
    チ.事業所の賃貸借契約書の写し

 申請に伴う費用明細

 一般労働者派遣事業
 1.収入印紙代金   120,000円
 2.登録免許税     90,000円
 3.士業報酬      129,600円
 4.住民票・身分証明書・会社謄本など官公署費用実費

 特定労働者派遣事業
 1.収入印紙代        0円
 2.登録免許税        0円
 3.士業報酬      129,600円
 4.住民票・身分証明書・会社謄本など官公庁諸費用は実費

 有料職業紹介事業
 1.収入印紙代金    50,000円
 2.登録免許税     90,000円
 3.士業報酬      129,600円
 4.住民票・身分証明書・会社謄本など官公署費用実費

 ☆会社定款変更等手続きの登記費用等は別途

 ご本人申請サポート 21,600円(書類作成から受理されるまでサポートします)

 

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