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北海道行政書士会所属
行政書士 後藤哲夫
NO 93010209号
事務所 札幌市中央区北2条西1丁目
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建設業許可風俗営業許可古物営業許可産業廃棄物許可宅建業許可労働者派遣許可酒類小売業申請

建設業許可申請

許可条件・必要書類・費用明細等をまとめていますのでご参考に
 建設業許可申請の主な条件(一般建設業知事認可)

1.経営管理責任者が役員に就任していること
経営管理責任者の資格者の条件は、過去に建設業を営んでいる会社に5年または7年以上の取締役(常勤・非常勤は問わず)経験がある者が常勤取締役として就任していること。
2.専任技術者が常勤していること
専任技術者の資格要件は、建設業を営む業種に必要な国家資格を有することなど
3.純資産(または預貯金)が500万以上であること

 申請に必要な書類(主なもの)

1.過去5年または7年間の工事実績(工事契約書・工事注文書・請求書年間12通程度5〜7年分)
2.会社登記簿謄本(履歴事項証明書)3ヶ月以内取得のもの・7年間の閉鎖役員欄 いずれも原本
3.定款 写し
4.決算書(直前2期分)写し・減価償却明細表 写し
5.納税証明書 都道府県法人事業税 原本1通
6.住民票 経営管理責任者・専任技術者 原本各1通
7.健康保険証カード 経営管理責任者・専任技術者 写し

8.略歴書 取締役全員
9.国家資格証 原本
10.身分証明書 取締役全員(本籍地の役所で取得)
11.登記されていないことの証明書 取締役全員(法務局で取得))
12.事務所の写真 建物全景 入口付近 事務所内部
13.建物の賃貸借契約書または不動産登記簿謄本(自社所有の場合)
  (自社名義でない場合は、会社名義で届いた郵便物2通ほど))
14.残高証明書(純資産500万円以下の場合に添付 1ヶ月以内のもの)
15.健康保険・雇用保険等の加入状況確認資料 直近の社会保険・厚生年金納入領収書(原本)
   直近の労働保険・概算・確定保険料申告書等
(上記の会社謄本・納税証明書・住民票・身分証明書・登記されていないことの証明などは行政書士が取り寄せすることができますので、手続を依頼するときにお申し出ください。)

 申請に伴う確認事項

1.過去3年間の完成工事高(税抜)区分ごとの実績(元請・下請・官庁実績)
2.使用人数 専任技術者・その他の技術者・事務関係者・兼業従事者
3.所属建設団体
4.主要取引金融機関
5.株主名簿 株主名 持ち株数 住所

 建設業許可後の手続

1.建設業決算報告・・・会社決算終了後、毎年知事または大臣宛に提出します。
2.建設業更新手続・・・許可後5年経過後に更新手続が必要。
3.建設業経営審査・・・官公署の競争入札参加を希望する場合は経営審査を受けましょう。
4.競争入札参加資格・・・官公署・道庁・市町村の工事入札に参加する場合に各役所ごとに申請。
               (期間は2年ごとに更新)。

 建設業許可申請に伴う費用明細

1.建設業許可新規申請 120,000円 収入証紙代金 90,000円
  その他費用  住民票・身分証明書・会社謄本など官公署費用実費 
 
2.建設業更新申請 63,000円 収入証紙代金 50,000円
  その他費用  住民票・身分証明書・会社謄本など官公署費用実費

3.建設業決算報告 42,000円 収入証紙代 400円

4.建設業経営審査申請 67,000円 収入証紙 11,000円

5.建設業経営分析申請 22,000円 分析手数料 12,800円         (消費税は別途ご負担)



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