ＣＥＮＴＲＡＬ ＡＤＭＩＮＩＳＴＲＡＴＩＶＥ |
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北海道行政書士会所属 行政書士 後藤哲夫 NO 93010209号 事務所 札幌市中央区北2条西1丁目 |
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| 株式会社の設立に伴う確認（取り決め）事項・必要書類・スケジュール等 |
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| 主な確認（取り決め）事項 | |||
＊まず最初に発起人が集まり次の事項について決定（取り決め）します。 １．商 号 現在はローマ字も認められています（類似商号の確認をいたします） ２．本店所在地 ３．資本金額・・・新会社法施行で下限なし ４．目 的 文言が多少変更変わることがありますが、最初は自由に書きだしてください ５．取締役員数 新会社法で特に制限なし（従来は取締役３名以上・監査役１名以上） ６．株 主 １名以上 ７．決算月 設立日からあまり近すぎますと、直に税務署の確定申告をしなければなりません ８．資本金の保管手続・・・株主から入金された記録がある預金通帳写し |
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| 主な必要書類 | |||
＊会社の内容について決定しましたら、次に下記の書類等を用意します。 １．印鑑証明書 代表取締役（定款認証用、法務局用）合計２通 取締役（株主となる取締役）１通必要、 株主以外の取締役 印鑑証明書不要、住民票又は運転免許証の裏・表をコピーし 「原本に相違ない」旨を記載し署名捺印で足る。（印鑑証明書添付でもＯＫ） ＊監査役非設置会社は、株主（出資者）以外の取締役も印鑑証明必要 ２．会社実印 （類似商号確認後に作成します） なお、会社設立に伴う定款の作成・発起人会議事録・取締役会議事録・印鑑届出証・ＯＣＲ用紙などの書類作成については、行政書士が代行しますので依頼時にお申し出ください。 |
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| 会社設立までのスケジュール | |||
| 設立の準備開始から設立終了までのスケジュールは次の通りです。 １．主な確認（取り決め）事項の決定（発起人会の開催） 必要日数（ 1日） ２．類似商号の確認（法務局） 〃 （ １日） ３．印鑑証明書の取得、会社実印等の手配 〃 （約３日） ４．定款・議事録等書類の作成 〃 （約２日） ５．定款認証手続（公証人役場） 〃 （ １日） ６．銀行へ資本金振込手続 〃 （約１日） ７．法務局への登記申請 〃 （約７日） ８．設立終了 合計日数（約１６日間） ９．税務署・市役所等への開業届の提出 １０．社会保険・雇用保険等の手続 |
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| 会社設立手続費用 | |||
| 行政書士報酬 86,400円 その他費用 １．定款認証関連 54,000円（印紙代40,000円不要） ２．登録免許税 150,000円 ３．会社謄本・印鑑証明 1,500円 ４．登記費用 43,200円 その他費用計248,700円 費用合計 335,100円 |
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