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北海道行政書士会所属
行政書士 後藤哲夫
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公正証書の有効活用公正証書遺言離婚協議公正証書 | 公正証書作成手数料

公正証書の有効活用!

 公正証書の効用・作成方法どをまとめていますのでご参考に。
 公正証書の強力な効用

1.公正証書の制度は、法務大臣が任命した公証人という人に契約書などの書類を公(おおやけ)に証明してもらう制度です。最寄の公証人の役場で公正証書を作成することにより、極めて強力な証拠力となり裁判になっても有利に進めることができます。

2.公正証書の中に強制執行(差し押さえなどのこと)ができる旨の条項を入れることにより、法定での口頭弁論・証拠調べなどの面倒な裁判手続を経ずに即差し押さえなどの強制執行ができることになります。裁判上の「判決文」「仮執行宣言付支払命令」「和解調書正本」などのいわゆる債務名義と同じ効力を有することになるわけです。これは契約書の約束ごとを相手に守らせるための大きな武器となります。

3.その他必ず公正証書を作成しなければならない旨法律で定められた契約形態があります。あまり一般にはなじみのないものですが、事業用借地権設定契約や、任意後見契約などが該当します。

 こんなとき公正証書にしておくと安心です!

 1.お金を知人に貸し付けた・・・・・金銭借用証書
 2.家屋を第三者に貸した・・・家屋賃貸借契約書
 3.協議離婚し前夫に慰謝料・養育費を請求した・・・・協議離婚証書
 4・子に遺言を残したい・・・・・・・遺言状

 契約書などを公正証書にするには

1.まず当事者双方で話合い契約書を作成します。その後、双方当事者本人がそろって公証人役場へ出向くのですが、代理人に依頼することもできます。

2.代理人は1人で双方の代理人になることはできませんので、2名必要になります。

3.用意するもの・・・契約書等の写し・印鑑証明書・運転免許証など・会社の場合は会社謄本・代理人に依頼する場合は委任状が必要です。

 遺言公正証書の作成方法

1.まず公証人に遺言の内容詳しく公証人に話します。実務では遺言の内容をあらかじめ文書にまとめて公証人に見てもらうとよいでしょう。

2.土地や建物については、登記簿謄本や権利書などを用意しましょう。

3.証人2名の立会人が必要です。(未成年者や推定される相続人はなれません)

4.あらかじめ公証人とよく話し合うことが大事です。事前に電話などで問い合わせましょう。

5.信頼できる遺言執行者を決めておいたほうが安心です。遺言執行者は推定相続人でも証人でもなることができます。

6.用意するもの・・・印鑑証明書と実印・証人の印鑑・公証人から指示された不動産謄本・不動産評価証明書などです。



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