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中央総合行政事務所
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北海道行政書士会所属
行政書士 後藤哲夫
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事務所 札幌市中央区北2条西1丁目
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贈与税のしくみについて?

*こちらは、贈与税の課税方法・しくみについてポイントをまとめいていますのでご参考に

 贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。
 暦年課税について
 
 
1月1日から12月31日までの1年間の贈与を受けた価格で計算します。

 基礎控除額以内の贈与は課税されません
 基礎控除額 年間110万円

 110万円を控除した残金について下記の通り課税されます。

    (20歳以上の子や孫への贈与)      (その他の贈与)
  基礎控除後価格  税率  控除額    基礎控除後価格  税率  控除額
    200万円以下  10%   −         200万以下  10%    ー
    400万円以下  15%  10万円       300万以下  15%   10万円
    600万円以下  20%  30万円       400万以下  20%    25万円
    1000万円以下  30%  90万円      600万以下  30%   65万円
    1500万円以下  40%  190万円     1000万以下  40%   125万円
    3000万円以下  45%  265万円     1500万以下  45%   175万円

  計算例
    
     800万円の贈与を受けた場合

     800万円(課税価格)ー110万円(基礎控除)×30%(税率)
     ー90万円(控除額)=117万円(贈与税額)

 相続時精算課税について

 
相続時精算課税とは、贈与を受けたときに贈与財産から2500万円の「特別控除額」を控除した額に対する贈与税額を支払い、贈与者がなくなったときに、その贈与財産と相続財産とを合計して相続税を計算し、すでに支払った贈与税額を控除する方法です。

 この制度は、贈与者ごとに選択することができます。
 選択可能対象者は次の通りです。
 @贈与者が65歳以上であること(贈与した時の年齢)
 A受贈者が20歳以上で(贈与を受けた時)推定相続人である子または、20歳以上の孫であること

 この制度を選択し、2500万円の特別控除を受けるには、贈与税申告時に「相続時精算課税選択届出書」を添付して、贈与税申告しなければなりません。同時に戸籍謄本・戸籍附票なども必要です。

 計算例

  親から1年目に1800万円2年目に1600万円の贈与を受け「相続時精算課税」の適用を受ける場合

    1年目の計算
     1800万円ー1800万円=0円(贈与税額)

    2年目の計算
     1600万円ー700万円=900万円
      900万円×30%ー90万円=180万円(贈与税額)





 *贈与税に関するご相談は当所と提携している税理士のアドバイスを受けお応えします。

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