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北海道行政書士会所属
行政書士 後藤哲夫
NO 93010209号
事務所 札幌市中央区北2条西1丁目
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株式会社設立手続NPO法人設立手続LLC(合同会社)設立新会社法解説法人設立費用

LLC(合同会社)設立手続

このたびの新会社法施行に伴い、LLC(合同会社)法人という新しい会社組織が誕生しました。
設立コストが安いなど多くのメリットがあります。(登録免許税60,000円、定款認証不要など)
こちらは、LLC(合同会社)設立のための確認事項・必要書類・設立費用等を説明しております

 LLC(合同会社)の主な確認(取り決め)事項

 まず最初に社員が集まり、会社の内容について次の事項を取り決めします。

1.商号 現在はローマ字も認められています。念のため法務局で類似商号の確認をしましよう。
  商号の最初又は末尾に「合同会社」の文言がはいります。
2.本店所在地 
3.資本金 金額の再下限はありません。
4.事業の目的 行なおうとする事業、将来行なう予定のものなど自由に書き出してください。
  的確性・適法性などで多少文言が変わることもあります。
5.社員(役員)の住所・氏名
6.出資者の住所・氏名
7.決算月 設立日からあまり近すぎると、直ぐに税務署の確定申告が必要です
8.資本金の保管手続・・・出資者から入金された記録がある預金通帳写し

 設立時の必要書類

 会社の内容について決定したら、次に下記書類を用意しましょう。

1.印鑑証明書 代表者・及び社員(役員)各1通
2.会社実印 類似商号確認後に作成します

 なお、会社設立に伴う定款・議事録・確認書・印鑑届出書などの書類作成については行政書士が作成代行を行なっておりますので、依頼時にお申し付けください。

 会社設立までのスケジュール

設立の準備開始から設立終了までのスケジュールは次のとおりです。

1.主な確認事項の決定        所要日数( 01日)
2.類似商号の確認             〃  ( 01日)
3.印鑑証明書の取得・実印の手配   〃  (約03日)
4.定款・確認書など書類の作成     〃  (約02日)
5.銀行へ資本金振込手続        〃  (約01日)
6.法務局の登記手続           〃  (約07日)
7.設立終了              合計日数(約15日)
 LLC(合同会社)設立に伴う費用

設立費用は次のとおりです。

      1.登録免許税              60,000
      2.会社謄本・印鑑証明取得      1,200
      3.行政書士費用           86,400
         費用合計             147,600



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